優勝賞品は「マグロ丸ごと1匹」!! このユニークな市民将棋大会を巡って起った騒動のまとめサイトです。 (更新終了済)LPSAによる 「対局ボイコット事件」もまとめました。右の「カテゴリ」から「対局ボイコット事件」を選んでご覧ください。
2016年11月08日 (火) | Edit |
11月7日 三浦九段が、「対局中の将棋ソフト使用疑惑について(3)」と題した、3回目の声明文を発表しました。
主張点を要約すると

1、出場停止処分の妥当性に疑義があるのであれば、まずは出場停止処分を撤回してから調査にあたるべき
2、パソコン返還要求を連盟が拒否
3、スマホの解析結果の発表

となります。1つ1つ見ていきます。

まず、「出場停止処分を撤回」についてです。
以前も説明したとおり、第三者委員会は、不祥事等で信頼を失った企業・団体が、世論が納得するような幕引きを図るためのものです。
どんなに厳しい社内処分しても、世論から「甘すぎる!」と言われる場合に使うもので、最初から過ちを認め責任取るのが大前提となります。
よって、「出場停止処分」などは、

第三者委員会発表と同時に、速やかに撤回

するのが常識です。
しかし、連盟はこれをせず、過ちを認める気が現在のところ有りません。
この矛盾を、今回三浦九段側も指摘しています。

次に、「連盟がパソコン返還要求を拒否」です。
これは、「預けたものを返してくれない」という分かりやすいもので、民法上は、寄託契約の債務不履行となります。
連盟は、「第三者調査委員会にパソコン等を厳重に保管するよう申し伝えられていることなどを理由に拒否」したようです。
現状、

三浦九段 弁護士(独自調査を実施中)
将棋連盟 弁護士(第三者委員会を自称

と、どちらも、弁護士を立てて争ってるのは同じです。
繰り返しになりますが、第三者委員会名乗った方が、謝る時に世間が納得しやすいから名乗ってるだけで、特別な権限が付与されるわけではなく、法的にはただの連盟の弁護団です。
よって、連盟は、「連盟の弁護団が返すなと言ってるから返さない。」と言っていることになり、裁判になれば確実に負けます。

次に、スマホの解析結果です。
民間の解析会社とドコモの通信データから、

・指し手を示す将棋ソフトはなし
・遠隔調査ソフトもなし。
・対局当日の通信データ量は少なかった。

と発表しています。
 これらは、三浦側の独自調査であり、その信頼度は、連盟側の弁護士(自称第三者委員会)の調査と全く同じ扱いになります。

肩書だけ豪華な弁護士を雇いまくり第三者委員会を自称し、大満足の将棋連盟。
コツコツと調査し自身の潔白の証明に努める三浦九段。
差は開く一方です。
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