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2017年05月24日 (水) | Edit |
 前回少し、手抜きをしすぎたので、一点だけ和解について、解説します。

 今回の和解は、将棋連盟常務会が行っています。
会見でも、佐藤会長は明言していますし、将棋連盟の発表文でも常務会名となっています。
 しかし、果てして現常務会が、勝手に三浦九段と和解することが可能かどうか?という点で、大いに疑問があります。

今回和解を承認した将棋連盟常務会メンバーは、
佐藤康光
東和男  ●
井上慶太 ●
佐藤秀司 ●
杉浦伸洋 ●
の、5名となります。
 ●がついてるのが、三浦処分を下した当時も常務会メンバー(当時は11人編成)だった(第三者委員会認定済み:報告書9ページ参照)人たちです。
 常務会はそもそも定款等の設置根拠もなく、常務会の決議の方法についても特段の定めがありません。その決議については、通常の会議体の基本原則によるものと認められるとしています。(第三者委員会認定済み:報告書9ページ参照)
 
 難しい話に思われるますが、簡単にまとめると、

・三浦事件当時、常務会は11名で構成されていた。
・現在は5名となっている。
・そのうち4名が、和解に関する利害関係者
・議決の方法は、定めがないので通常の会議原則に従う。
・この第三者委員会の判断を連盟は尊重する。

となっています。
 通常の会議原則が何を意味するのかは、第三者委員会の恣意的なものが多分にありますが、将棋連盟においては、定款で定められている理事会の原則を適用するのが妥当でしょう。
 そうすると、まず常務会の開催条件ですが、理事会(常務会)のメンバーの過半数が出席することが、求められます。(将棋連盟定款第30条)
 正規の常務会メンバーが11名だとすると、現行メンバーは5名しかおらず過半数の要件を満たしていません。
 もちろんこれに対しては、常務会メンバーは可変するので現在は5名なので3人以上が出席すれば良い、と解釈することも可能です。
 しかし今度は、「決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。」(将棋連盟定款第30条2項)に引っ掛かります。
 すなわち、和解に関して当時の常務会の措置が妥当かどうか判断するわけで、当時の常務会メンバーが「特別な利害関係を有する」のは自明であり、決議に参加は出来ません。
 自分たちが有罪か無罪か決める裁判に、自分たちが陪審員として参加するのは、一般的な会議の原則からはかけ離れますので当然のことです。
 よって、現常務会で今回の和解承認に関して参加できるのは、5名中佐藤新会長1人のみとなります。5名中1人しか参加しないのでは、定款の原則でも、通常の会議原則でも、議決は不可能です。そもそも会議ですらありません。
 よって、結局どうあがいても、今回の和解を常務会で決める事は不可能なのです。
 残念ながら、記者会見でここまで追求した記者の方はおらず、大本営発表を鵜呑みにせざるを得ない状況です。

 このような馬鹿馬鹿しい事態になってるのは、第三者委員会の無理矢理な常務会無罪の理屈作りのためです。
 前回、今後連盟の負担になると書きましたが、今現在でも既に目茶苦茶なことになってるのです。
 第三者委員会を尊重する前提を崩さない連盟ですが、そのこと自体が第三者委員会の各種認定と矛盾を生じる結果になっており、事実上ガバメントが崩壊してしまっていると言っていいでしょう。
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